先週15日、総合不動産サービス大手ジョーンズラングラサール（JLL／本社：米国）は、2022年上半期における世界の商業用不動産投資額(*1)を公表しました。これによりますと、2022年上半期の世界全体での商業用不動産投資額は対前年上期比＋19%増の5,660億米ドル（約73兆円／1ドル＝130円換算）でありました。地域別では、EMEA(*2)が対前年上期比+3%増、厳しい行動制限が敷かれた中国を含むアジア太平洋地域は同▲17%減であったのに対し、アメリカ大陸が同＋42%増と世界を牽引する形となりました。

個別セクターを見てみますと、オフィスの賃貸面積は2021年と比較するとアメリカ大陸、EMEA、アジア太平洋の全地域で回復傾向にあるものの、2022年第二四半期に入り、その回復傾向に鈍化が見られ始めているため注視を要するとのことです。なお、2022年第二四半期における世界全体のオフィス空室率は約14.4%となっています。

また、インダストリアルセクターにおきましては、2022年第二四半期はサプライチェーンの再構築に伴い幅広い業種で強い需要が見られ、世界のロジスティクス施設の賃貸市場は対前年同期比で＋12.3%増となりました。地域別の内訳を見てみますと、米国が+21.0%増、ヨーロッパが＋14.1%増、アジア太平洋地域が＋4.8%増と、ロジスティクス施設においても米国の強さが目を惹く結果となっています。

*1 商業用不動産投資額の対象セクター：オフィス、リテール、インダストリアル、ホテル、複合用途、住宅、その他
*2 ヨーロッパ、中東及びアフリカ大陸