企業版ふるさと納税で地域課題解決へ一役

当社は地方自治体との「共創関係」の構築を掲げており、その取り組みの一環として、北海道の自治体へ「企業版ふるさと納税」を行っています。中でも北海道有珠郡壮瞥（そうべつ）町への寄付は今年で3年目となりました。先日、田鍋敏也町長が当社オフィスを訪問され、感謝状を贈呈されました。

内生蔵代表（左）に感謝状を手渡す田鍋町長（右）

当社では2023年より企業版ふるさと納税を実施しており、2024年には千歳市、美瑛町、倶知安町、富良野市、ニセコ町、壮瞥町の6自治体へ寄付を行いました。今年6月には美瑛町の職員の方も来訪され、連携を強化しています。

北海道には、豊かな自然と都市機能が共存する魅力的な地域が多数存在しますが、司法専門職の人材不足により、相続、所有者不明土地、空き家といった地域課題が深刻化しています。当社には、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、弁護士などの専門家が在籍しており、地域住民への相談支援等を通じて課題解決に取り組んでいきます。来月には当グループ所属の司法書士が壮瞥町を訪問し、具体的な方策を検討します。

今後もREAX International株式会社は、豊富な不動産コンサルティング実績や海外企業とのネットワークを活かし、各自治体とのパートナーシップを深めながら、魅力あるまちづくりと持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。

【参考】企業版ふるさと納税とは

企業が地方公共団体の地方創生の取り組みに寄付を行った場合、法人関係税から最大約9割が税額控除される制度。実質的な企業負担は約1割に抑えられ、地域貢献と同時に税制優遇も受けられる仕組みとなっています（2020年度の税制改正により拡充）。