先週7月5日の日経新聞において、「世界REIT『全部売り』」と世界的にREIT（不動産投資信託）からの資金流出が加速している記事が掲載されました。
日経新聞によりますと、世界のREIT時価総額は2022年の上半期（1月～6月）で▲19%下落しています(*1)。とりわけ、第二四半期（4月～6月）においては、第一四半期末比でオフィス指数▲30%、住宅指数▲16%、物流指数▲22%といずれも大幅に下落しています。
この背景には、世界のREIT市場の約60%を占める米国(*2)における金利の急上昇が主要因として挙げられます。REITは有利子負債比率が50%近い水準で借入をテコに運用していることが多いため、金利上昇による利回り低下を投資家が嫌ったものと思われます。

他方、日本のREITに目を向けてみますと、2022年上半期（1月～6月）の東証REIT指数(*3)の下落率は▲5%に留まっています。
さらに、第二四半期（4月～6月）の推移を見てみますと、第一四半期末比でオフィス指数▲1%、住宅指数+3%、物流指数▲6%と、世界のREITと比較して底堅さを示しています。
これは米国の金利急上昇とは対照的に、日銀による金融緩和の継続により、日本では金利がほとんど上昇していないことが主要因であると見られています。
投資家の関心は、やはりここでも日銀による金融緩和政策の見直しが行われるか否かであり、今後の政府並びに日銀の動向に注意が必要です。

*1 同期間における米国の代表的な株式指数であるS&P500は▲21%下落、米国債10年物は▲11%下落。
*2 世界の上場REITの市場規模上位3カ国：米国約149兆円（約62%）、日本約16兆円（約7%）、オーストラリア約11兆円（約5%）。
*3 東京証券取引所に上場しているREIT全銘柄の時価総額の加重平均。