10月24日、不動産流通経営協会は2022年度の「不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を公表しました。

本調査は、居住用不動産取得者の行動を捉えることを目的に、1991 年から実施されており、今年で27回目となります。今回の調査では首都圏１都３県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）で2021 年 4 月 1 日から2022年 3 月 31 日の間に居住用不動産（新築・中古の戸建て、マンション）を購入した1,311世帯からのアンケート回答を取り纏めています。

調査項目は「住宅取得に際しての親からの贈与額」「利用した金利タイプ（固定、変動）」「従前居住していた住宅の売却差額」等、12項目から構成されています。ここでは、これら3項目について詳しく見てみたいと思います。

まず、「住宅取得に際しての親からの贈与額」についてですが、住宅購入者全体の14.2%が贈与を受けたと回答しています。贈与額（平均）については、新築住宅購入者が998.2万円、中古住宅購入者が662.2万円となっています。

次に、住宅購入者が住宅ローンを活用した際に選択した金利タイプについて見てみたいと思います。金利タイプは「変動金利型」が 83.4％と圧倒的に利用されています。変動金利以外では、「固定金利期間選択型」が6.2％、「全期間固定金利型」が6.2％の割合となっています。

最後に、「従前居住していた住宅の売却差額」(*1)について見てみたいと思います。今般の住宅購入にあたり、従前居住していた住宅を売却した214世帯から回答を得たとしています。このうち、従前居住していた住宅の「売却時の価格」から「購入時の価格」を差し引いた金額が、プラスであったと回答しているのが58.4%、逆にマイナスであったと回答しているのが35.0％と、過半数の世帯が従前居住していた住宅をプラス売却できているようです。

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(*1)売却差額：従前の自己所有住宅の「売却時の価格」から「購入時の価格」を差し引いた額