不動産コンサルティングや海外企業との繋がりを生かし、魅力的なまちづくりをお手伝いしたい－。地方自治体との「共創関係」を目指す当社は、その一環としてこのほど、北海道有珠郡壮瞥（そうべつ）町への「企業版ふるさと納税」を実施しました。先日、田鍋敏也町長が当社を訪問され、感謝状が手渡されました。

左から殷国際事業開発部長、内生蔵社長、田鍋町長、藤田司法書士

企業版ふるさと納税は、地方公共団体の地方創生の取り組みに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除される制度です。2020年度の税制改正で税額軽減が最大9割に拡充され、企業の実質負担は約1割で済みます。企業側には、各自治体とのパートナーシップを構築しつつ、法人税の軽減効果が得られるメリットがあります。

壮瞥町は、洞爺湖や有珠山などの大自然に囲まれ、特産のリンゴでも知られる有数の観光地ですが、人口は約2400人。司法専門家が不足していることから相続などの悩みを抱えている人が多く、遊休地や所有者不明地の活用が課題となっています。当社としては、不動産などのコンサルティングを通じて課題解決を手助けし、壮瞥町の持続可能なまちづくりの一端を担えればと考えております。

豊かな大地の恵みと海の幸、世界有数の美しい自然に恵まれた北海道ですが、壮瞥町と同じ悩みを抱えている自治体は少なくありません。当社には司法書士、弁護士、土地家屋調査士、行政書士等が在籍しており、連携して地方の課題解決に尽力いたします。またアジアを中心とする各国企業などとの繋がりを生かし、北海道の各自治体が誇る農産物、海産物のグローバルな販路拡大にも協力してまいります。

当社では今後、北海道をはじめとする各地へのふるさと納税を重ね、地方自治体との連携を進めていきます。生の声を直接お聞きし、これまで培ってきた不動産コンサルティング力を生かして、自治体の事業に貢献していく所存です。当社としても初めての試みですが、培ってきた技術を何らかの形でお役に立てていただければ幸いです。